11/10/20 00:06:07.15 hPSJW6KR0 BE:5119694699-PLT(12018) ポイント特典
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暴力団排除条例が全国の都道府県で施行され、暴力団の資金源遮断が進むなか、
一部の団体幹部が「人権団体」などへの転換を模索していることが、分かった。
政府・民主党は来年の通常国会に「人権侵害救済法案」の提出を目指している。
同法案が成立した場合、暴力団から形態を変えた“人権団体”が錦の御旗として
掲げる可能性があるという。
「山口組２次団体の幹部から直接聞いている。『（暴排条例で）仕事がどんどん
奪われている。若い者たちは生きる道がなくなってきた。このままでは人権運動で
もやっていくしかない』と。これに人権侵害救済法案が利用される危険がある」
こう語るのは、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏。北朝鮮情報などを収集する
ために、現職当時から在日朝鮮人が含まれる暴力団にもアンテナを広げてきた。
現在も、暴力団の動向には関心を寄せている。