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国家公務員給与を平均０・２３％カットするよう求めた２０１１年度の人事院勧告について、
政府の実施見送りが濃厚になった。既に勧告を大きく上回る７・８％削減の臨時特例法案を
連合系労働組合と合意の上で提出、捻出財源を震災復興費とすることで、尊重が求められてきた勧告を
実施しなくとも世論の理解は得られると判断した。
政府、与党は、勧告実施の見送りと、継続審議になっている特例法案の成立に向け、
野党の説得に全力を挙げる方針だ。
人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置としてほぼ毎年実施、
政府も勧告内容を受けた給与法改正案を国会に提出してきた。
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