11/10/16 22:38:04.59 EZ/mTPWI0 BE:803635834-PLT(12000) ポイント特典
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北海道電力泊原発のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題で、北電の第三者委員会が１４日公表した報告書は、
住民の意見を適切に政策に反映させるのが目的であるはずのシンポジウムや意見募集で
巧妙な仕組まれていた実態を明らかにした。これまで北電のやらせを批判してきた道の関与も指摘され、
プルサーマル計画を容認した手続きへの疑問は深まるばかりだ。
第三者委は社員らのパソコン８８台などのデータを解析し、道庁への情報公開請求で関連書類を入手。
さらに北電の佐藤佳孝社長や道庁職員２人を含む社内外の延べ４８人から聞き取り調査を重ね、
Ａ４判３３ページにわたる報告書をまとめた。
報告書によると、国や北電役員が関与したのは０８年８月３１日の国主催シンポ。
泊原子力事務所の渉外課は同月上旬、協力会社や地元住民も含む計１００人分の動員計画を策定。
その後、反対派のデモなどが行われるとの情報を入手すると、北電は労使一体となって動員規模を拡大させた。
「（反対派参加で）シンポジウムが混乱し、有意義なものにならない可能性があります。
それを回避するため、電源立地部から『目標として最低２０人お願いする』との要請がありました」。
原子力部原子力業務グループは同１２日、部内の他のグループリーダーに追加動員の要請メールを送信。
翌１３日は、資源エネルギー庁の原子力発電立地対策・広報室が「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と要請。
北電は質問案を作成し、会場の座席表を８ブロックに分け、各ブロックに選定した推進派の地元住民１２人を座らせて
発言させる案を作った。当日は北電社員が１２人を決められた座席に誘導。
道の意見募集の際にも、北電は社員に「北電は地域との信頼関係が構築されている」
「やたらとシンポジウムが多い。計画は早く進めてほしい」といった例文などを示し、推進意見を出すよう促していた。
「自宅のパソコンやファクス利用、もしくは郵送を」と“社員隠し”を指示するメールもあった。
地元住民らの了解を得ず、名前を勝手に使って推進意見が送られていたケースも、少なくとも４件確認された。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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