11/10/16 09:20:12.38 3H3D5Iad0 BE:327922728-PLT(13510) ポイント特典
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元暴力団員であることを理由に生活保護の申請を却下された宮崎市の男性（６０）が市を相手に処分の取り消しを求めた訴訟で、市は１４日、男性の訴えを認めた１審判決を不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。
福祉部が同日会見し、対応の難しさを明かした。
判決によると、男性は十数年間にわたって暴力団に所属。０３年に脱退して０７年に生活保護を申請したが、市は県警が組員と認定しているとして却下した。
市によると、同様の判決は全国で初めて。「全国的に暴力団員の生活保護申請が誘発される恐れがあり、各都道府県の暴力団排除条例にも逆行する。社会的影響は極めて大きい」と控訴の理由を説明した。
元暴力団員でも脱退を確認して生活保護を支給した例があるといい、今回は関係者から独自に聞き取り調査して「警察情報が正しいという心象を得た」という。
判決が市の独自調査の強化を求めたことについて、担当する福祉部職員からは「一般企業やＮＰＯを装って身分をくらますのが今の暴力団。
一日中ついて回って確認するわけにはいかない」「まず言動や入れ墨など身体的特徴で判断するが、それ以外はなかなか見分けがつかない」と困惑の声が上がった。
判決後の１１日に市が県警に確認したところ、男性はまだ暴力団員と認定されていたという。
男性は、市の控訴について「また不安な毎日が始まると思うととても悔しい。一度暴力団に入った人間に人権はないのか」と話した
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