11/10/07 17:34:38.95 AzQTtzK8O
>>882
■今や連結営業利益の約7割が海外
「1995年」からの生産年齢人口＝消費者の減少により、1995～2000年までに利益に占める日本と海外のシェアが逆転。
■「円高だから海外移転」は方便・ウソ
▽工場建設が発表されたのは円高報道がある時期でも、計画方針決定はもっと以前
▽円安だったのに、とっくに家電産業は（スチーム電子レンジなど高価格商品までも）《日本社製の海外生産》に切替えてきた。
自動車産業は、必要なものは既に内製化済みなのに、系列という不良債権抱えた最後の護送船団
▽ウォン安の恩恵があるライバル会社・韓国ヒュンダイ自動車ですら、輸出拠点を海外移転。
韓国・ヒュンダイ自動車（現代）は、2008年にインド南部・チェンナイ港近くに新工場を建設。『インドの自動車輸出の半分以上を占める』
これらのことは、「円安ならば、輸出型産業は海外に生産を移さない」論は、方便・ウソであることの証拠。
■だから法人税を引下げても、生産の海外移転は止まらない
そもそも、日本の法人税実効率は控除によりEU以下。法人税引下げるなら、同時に控除も廃止するべき。
■日本はこれから先40年間、「生産年齢人口＝消費者＝税収＝経済成長率」が減少確定済み。40年後には08年比45％減確定。
10年後には20歳は20％減、単純に言えば市場20％減。
つまり、今でも、日本国内の工場や日本人社員は多過ぎる。
■輸出型産業が海外に生産を移して行くのは必然。
だから、空洞化を起こさないために、日本は、それに替わる産業「内需型」「新規産業」体質に変わらないといけない。
既存産業や既存の輸出型では、もはや日本人の雇用は要らないし、増えない。
■日本の問題は、自動車産業に依存し過ぎ、如何せん自動車産業が半端でない大きさということ。
これに替わる産業「内需型」「新規産業」に求められ規模も、大きくなってしまうし、創るまでの時間もかかる。