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>>1の続き
■外準活用の低利融資拡充も
一方、大久保氏は、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資源開発を支援するため、
外準資金を活用し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。
さらに、2008年９月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、
企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。
大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、
外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。
これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は４日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、
外貨準備を活用した融資枠について現行の約８兆円から２兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。
.bloomberg 2011/10/05 11:24 JST
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