11/10/05 09:45:48.99 ji4Zd5wI0 BE:213063528-PLT(17872) ポイント特典
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東電の乱脈経営露出が止まらない。9月6日、東電の資産評価と経費を調査中の経営・財務調査委員会は、
東電が1998年以降、総括原価方式で電気料金に反映させる想定コストを実際より高く設定していた“犯歴”を暴露した。
これに反発するかのように、翌7日、原発推進の旗手・読売新聞が、「エネルギー政策 展望なき『脱原発』と決別を」
との社説を掲載した。経産官僚や電力会社の期待を背にした推進派の狼煙である。
脱原発世論が国民的な広がりを見せる一方、国内外ではこうした推進派の巻き返しが進行中だ。
それに呼応するかのように、経産省や東電周辺では最近、奇妙な出来事が続発している。
まず、鉢呂吉雄前経産大臣が「放射能つけちゃうぞ」発言を「死の街」発言と抱き合わせで報じられ、辞任させられた。
今後のエネルギー政策を左右する「総合資源エネルギー調査会」の素案が準備されていた時期である。
鉢呂前大臣は辞任後、長谷川幸洋・中日新聞論説副主幹のインタビューで、経産省が準備した同調査会委員の
人選がほとんど推進派ばかりだったことに不公平を感じ、反対派の増員で均衡を図る案を経産省に提示していたこと
を明かしている。
（続く）
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