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東日本大震災による人口変動への影響(6)
2011年9月30日 りそな総合研究所
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先日発表された総務省「住民基本台帳人口移動報告」の8月データをもとに、東日本大震災後の人口変動の傾向についてみてみたい。
まず、三大都市圏における転入超過数(転入者数―転出者数)の動きは、東京圏が3ヶ月連続の転出超となつたほか、名古屋圏も6ヶ月連続
で転入超と、これまでの傾向が続く形となつた。一方、大阪圏は6ヶ月ぶりの転出超となり、震災以降続いてきたトレンドの変化を示すかどうかに注目が集まった。
(東京圏:東京、神奈川、埼玉、千葉、名古屋圏:愛知、岐阜、二重、大阪圏:大阪、兵庫、京都、奈良)
大阪圏が転出超となつた要因は、転入者の増加傾向は依然として続いていることから、ほぼ転出者の増加によって説明がつくと考えられる。
転出先の傾向をみると、前年に比べて関東と東北向けの増加が目立っている。あくまで推測であるが、震災から5ヶ月が経ったことで、これまで様子見となっていた
関東への移動が出始めた可能性が高いとみられる。例えば、震災によって被害を受けた事務所や工場の復旧を待ち、異動が再開されたようなケースも含まれよう。
一方、大阪圏への転入者の増加は関東からが中心となっている。これについては従来から指摘しているとおり、本社機能の分散化、システム拠点の分散化の動きが
背景にあるとみられる。あくまで移転ではなく分散化であるため、企業単位でみれば数人単位の動きにとどまるものの、企業にとってはBCP(事業継続計画)などの
観点で欠かせないものであり、この動きは今後も安定的に続くものとみられる。
今月、大阪圏から関東向けの転出が増えた動きについては、これまで様子見となっていた分が今月に大きく出たという可能性は否定できず、
かつてのような東京一極集中を目指す動きが再開するとは考えにくい。もちろん来月以降の動きを含めて判断する必要があるが、関西への転入者自体は堅調に
増えているため、今月の結果が震災以降続いてきたトレンドの変化を示すものではないとみられる。
東京の人口流出続く 流出先は大阪など 放射能の影響か
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