11/10/04 13:28:04.78 xMadE1dK0● BE:1035668148-PLT(19361) ポイント特典
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電気料金を決める際の原価計算について、東京電力が実際の原価より過去十年間で六千二百億円近くも高く見積もっていたことが、政府の第三者委員会の報告書で判明した。
なぜ、いいかげんな見積もりが通ってきたのか。 （桐山純平、森川清志）
電気料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で決まる。
電力会社は人件費や燃料費、修繕費などのコストを営業費として見積もる。
原発周辺の地域振興などに充てる電源開発促進税や、将来の廃炉費用なども含まれている。
次に、電力会社の主な利益となる事業報酬を上乗せし、同業他社への電力販売収入などを差し引く。
これが総原価。
料金体系は一般家庭と工場で異なるが、基本的に総原価を販売する電力量で割ったものが電気料金の平均的な単価となる。
東電は十年間に四回の料金改定（値下げ）を実施。直近の二〇〇八年には、発電用資産の３％を事業報酬として上乗せするなどし、総原価は年約五兆四千億円とはじいた。
第三者委は、東電が計上してきた十年間の総原価の総額は計六千百八十六億円過大だと指摘した。
販売電力量から単純計算すると、一キロワット時当たり約〇・二円高く料金が設定されていたことになる。
家庭の月平均使用量（二百九十キロワット時）でみると、月五十八円を東電に多く取られていた可能性がある。
総括原価方式は、コストにあらかじめ電力会社の利益を上乗せする方法だ。
電気の安定供給のため、とされるが、事業報酬は発電用資産が増えるほど大きくなり、原発推進の誘因にもなった。
東電の場合、総原価には各種団体への拠出金や寄付金なども算入しており、その分は消費者が負担する。
政府の料金改定審査にも問題があり、値上げの際はチェックするが、値下げ時は、もっと下げられたとしても届け出のみで終わる。
経済産業省は値下げ時に「一つ一つの費用は見ない」と説明。
値下げ幅は電力会社任せとなり、日本の電気料金は高いとされてきた。
報告書でも「規制当局による適切な原価査定を行う必要がある」と見直しを求めた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)