11/10/04 11:07:27.02 xMadE1dK0● BE:582562692-PLT(19361) ポイント特典
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韓日経済協会がソウルで主催した第４３回韓日経済人会議は２９日、経済の繁栄に向け両国が一つの経済圏を形成していくことが必要などの内容を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。
両国の経済人は共同声明で、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏を形成することが必要だ」とし、金融危機などの域外要因に揺らぐことのない域内統合経済圏を構築すべきだと強調した。
一つの市場として機能するよう両国間の非関税障壁の解消に努め、投資活性化、商品展示会開催、地域間交流の推進などで協力することで合意した。
また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経済連携協定（ＥＰＡ）＝の早期締結も促した。
韓日経済協会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長は会議閉幕後の記者会見で「世界経済の危機による困難を克服するためにも韓日ＦＴＡを早期に締結すべきだ。
今回の会議では、両国政府に広範囲な水準のＦＴＡ締結と関連した立場を強調しようという話が出た」と述べた。
日韓経済協会の佐々木幹夫会長もＦＴＡ締結を強調した。
両国がアジアでリーダーシップを発揮するためは、両国が一つの経済圏を形成した後、東アジア経済圏統合の作業を進める必要があるとの考えを示した。
双方はこのほか、人材交流の活性化に向けた法制度の改善、韓日経済協力ネットワーク構築に向けた青少年交流の継続、麗水世界博覧会と平昌冬季五輪の成功に向けた協力などにも合意した。
次回会議は来年５月に日本の大阪で開催される予定。
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