11/10/03 17:28:50.28 kZfLQniu0 BE:1267978477-PLT(12000) ポイント特典
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東京電力福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営や資産状況を調べてきた国の第三者委員会
「経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）は3日、政府に報告書を提出した。
リストラ徹底や、高コスト体質の温床となってきた電気料金制度の見直しを要求。
これに基づき、東電は10月中にも公的支援を受ける前提となる「特別事業計画」を策定し、賠償支払いの本格化に備える。
野田佳彦首相は官邸で下河辺委員長から報告書を受け取り、「この報告書を出発点として、東電の経営合理化を厳しく検証していく」と述べた。
報告書は、グループ社員7400人の削減や企業年金カットなど10年間で2兆5455億円のコスト圧縮と、
有価証券や不動産など7074億円の資産売却を要求。
電気料金制度では、原価を積み上げる現行の「総括原価方式」が必要以上のコスト計上につながっているとして、見直しを求めた。
また、福島第1原発事故の賠償規模は初年度3兆6430億円、その後年間8972億円と想定した。
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