11/10/02 09:07:24.85 B5isNnMh0 BE:1104168858-PLT(12000) ポイント特典
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東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員の
パーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策に
おける各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を
政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。
東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業
献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で
資金提供していた実態が初めて明らかになった。
複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのため
のパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の
購入予算枠を確保しており、毎年５０人以上の議員に配分したという。
議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が
立地・建設中の青森、福島、新潟の３県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省
の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。
議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する１回あたりの購入額は、
政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない
２０万円以下と決められていた。査定が高い議員は上限の２０万円を複数回購入。東電との関係が
浅い議員は券２枚を計４万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。
パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、０９年までの数年間は、毎年５千万円以上を
購入。約１億円にのぼった年もあった。
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