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ＴＶ・通信会社の減税要望
総務省は２８日、２０１２年度税制改正でテレビ局や通信会社などを対象にした法人税や固定資産税の減税を要望する方針を明らかにした。
東日本大震災でテレビの放送や通信手段が遮断され、緊急地震速報などが長時間伝わらなかったため、非常用電源や予備回線の確保を後押しする。
１２年度から２年間、テレビ局やラジオ局、インターネット会社などを支援することを想定している。
一方、総務省は１２年度予算案の概算要求で、一般会計の総額を１１年度当初予算比３・７％増の１８兆３８５４億円とする。
（2011年9月29日 読売新聞）
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