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韓国大手企業へ世論の不満強く
ウォン安 「利益、国内還元を」 海外偏重の投資、若年雇用は停滞続く
通貨ウォン安の恩恵で国際競争力を強める韓国大手企業に、政界や世論の視線が一段と厳しくなってきた。現代自動車グループなどが輸出を伸ばし、
海外投資を加速する一方で国内は設備投資が鈍化。若年雇用の停滞と物価上昇が続き、富が還元されていないという不満が表面化した形だ。
大統領選挙と総選挙を来年に控え、与野党は「庶民寄り」に軸足を置き、李明博（イ・ミョンバク）大統領も中小企業重視を強調する。大企業への
風圧は一層強まる可能性がある。
「根本問題は大企業中心の政策にある」。全土の大規模停電から一夜明けた16日、政府の需要見通しの甘さを批判した野党民主党の
孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこう加えるのを忘れなかった。事ごとに大企業への反感につなげる韓国政界の空気を投影したものだ。
◆根強い「反財閥」
「ビジネスフレンドリー」を掲げた李政権はウォン安政策や法人減税を志向し、電機や自動車、造船など輸出品目が世界市場で伸長。
韓国取引所によると2010年の韓国上場企業の営業利益は前年比46％増と２年連続の増益となった。
だがウォン安は輸入品の価格を押し上げ、消費者物価指数は年初から４％以上の上昇が続く。失業率は改善しているが、
世論調査などで若年雇用の停滞を嘆く声が出る。「大企業だけがもうける」―国民の目に、財閥系企業は特権層と映る。
韓国社会には根深い反財閥感情がある。1970年代、政府が財閥に資金を集中して経済成長「漢江の奇跡」を果たした裏で貧富の
格差が拡大した経緯があるためだ。
李大統領も「業績重視が他人（中小企業）の犠牲を招く」と、大企業に雇用拡大や中小企業支援求める姿勢に変わりつつある。
今月７日には来年からの法人税率引き下げで大企業を除外する改正案を決め、投資減税も縮小することにした。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)