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東電役員に辞任要求、政府の第３者委員会の最終報告素案
東京電力のリストラや事業のあり方を検討している政府の第三者委員会
「経営・財務調査委員会」がまとめる最終報告書の素案が２７日、明らかになった。
福島第１原子力発電所事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、東電の経営陣が
「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」と明記し、役員辞任や退職金放棄などを求めた。
調査委は当初、月内の公表を目指していたが、詰めの協議を行った上で、
１０月３日にも発表する方向で調整している。
東電は５月、代表取締役の報酬全額返上などの合理化策を発表。しかし、調査委はさらなる厳しい措置が
必要と判断し、最終報告に「役員の辞任または退任、役員報酬の削減、退職慰労金の放棄、
保有株式の返上などの形で経営責任が果たされることが望ましい」と盛り込む方針を固めた。
また、東電が原子力損害賠償支援機構による資本注入を受けることを想定した上で、
東電に対し、定款を変更して新株発行可能枠を拡大するよう求めることなども盛り込んだ。
東電が新株を発行し支援機構が引き受ける場合、既存株式の希釈化が進むが、株主に対しても
「支援機構からの資金援助がなければ事業継続が困難になるという側面にかんがみれば、
株主に希釈化を甘受すべき合理性が認められる」と指摘している。
一方、金融機関に対しては債権放棄や債務の株式化の要請を検討したが、素案での明記は避けた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)