11/09/27 10:31:01.55 Unpo4EYO0 BE:1456407959-PLT(19489) ポイント特典
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「日韓は１つの経済圏へ」。
最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。
インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。
最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。
韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい―。そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。
「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。
それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での緊密な連携（２）インフラの共同受注（３）資源の共同調達による価格交渉力の強化（４）韓国の対日輸出拡大（５）日本の対韓投資―の５項目が課題として列挙されている。
注目したいのは（４）と（５）だ。
とりわけ、（４）の対日輸出は、韓国の悲願である。
例えば、電機メーカーとして世界最大手となったサムスン電子（売上高ベース）は日本に対してこれまで、年間１兆円近い対日貿易赤字を計上してきた。
電子部品産業の育成が遅れ、日本の技術を使うしかなかったのだ。
ＦＴＡの議論は以前からあった。
しかし、進まなかったのは、自由化で国内市場が日本車に席巻されるのを恐れた韓国側が反対したからである。
韓国からＦＴＡが唱えられたのなら、韓国自動車産業が警戒を解いたということだ。
完成車では韓国メーカーが日本のメーカーと品質面で並びつつあり、円高もある。
全体を見渡せば、日本とＦＴＡを結ぶうえで、今がまたとないチャンスなのである。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)