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景気が低迷する中、韓国の上場企業の10社に3社が利益で借入金の利子すら賄えない状況に陥っていることが16日、韓国銀行（中央銀行）の調べで分かった。
韓銀によると、営業利益を金利費用で割った「利子カバレッジ率」が第2四半期（4‐6月）に100％未満だった企業は、調査対象となった1500社余りの30.2％に達し、前年同期（26.1％）に比べ4.1％増えた。
利子カバレッジ率が100％未満の企業の割合は、2009年の32.3％から10年に27.3％へと低下したが、今年に入り再び30％を超えた。
また、営業損益が赤字となり、金利を全く支払えない利子カバレッジ率0％の企業は、前年同期（19.2％）を2.3ポイント上回る21.5％に達した。
専門家は、世界的に景気見通しが不透明となり、企業の経営環境が悪化したとみている。
韓銀は「原材料価格が上昇し、コストが増加したことで、企業の営業利益が減少したことも大きい」と指摘した。
今月20日に韓銀で開かれた景気動向懇談会では、特に中小サービス業種で、利益で借入金を賄えない企業が増えており、積極的なリストラとともに、金融機関の信用リスク管理を強化する必要があるとの指摘があった。
中小企業の資金調達を支援している信用保証基金は、今年下半期から2000社余りを存続が困難な企業に分類し、債務保証の中止や縮小に踏み切った。
先月現在で経営破綻の兆しが表れた289社に関しては、信用管理プログラムを適用した状況だ。
同基金は「昨年下半期からの保証拡大で、中小企業のモラルハザードやリストラ遅延が起きている」として、利払いが滞るような企業には保証を縮小、中止する方向で対処していく考えを示した。
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