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韓国打倒！液晶“日の丸連合” 産業再生モデル前途多難
かつて日本のお家芸だった「液晶」の復活を目指し、ソニー、東芝、日立製作所の３社が“日の丸連合”を結成した。
スマートフォン向けなど市場が急拡大する中小型液晶パネル事業を統合。官民ファンドの産業革新機構も出資し、
「ジャパンディスプレイ」を来春に立ち上げる。「過剰プレーヤーによる国内予選で疲弊し、韓国や台湾などの海外勢
に出し抜かれる」という日本の産業全体が抱える課題を克服する再生モデルとなれるのか。
官主導プロジェクト
「中小型は日本メーカーに技術的優位性がある。成長投資の千載一遇のチャンスだ」
新会社設立の立役者となった革新機構の能見公一社長は８月３１日に開かれた発表会見で、「世界を代表するディスプレーメーカー」
の誕生を宣言した。
先端技術の事業化や大手企業の国際競争力強化を目的に平成２１年に発足した革新機構は、新会社にこれまでの最高額の２千億円を投資。
うち１千億円を投じて最先端の生産ラインを新設する。金融機関から調達した資金には政府保証が付く。新会社が立ちゆかなくなれば、
国民負担となる“国家プロジェクト”だ。
交渉関係者によると、昨年春ごろに機構が統合を持ちかけ、交渉がスタート。日立が何度か離脱するなど難航したが、何とか合意にこぎ着けたという。
「技術では優れているのに多数の会社が国内市場を食い合って疲弊し、大型投資に踏み切れなかった」
機構を所管する経済産業省の幹部は、日本の液晶産業が凋（ちょう）落（らく）した原因をこう指摘する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)