11/09/24 17:52:57.21 e8J4mDQO0 BE:856164645-PLT(12000) ポイント特典
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首相、菅流「脱原発」を次々修正…輸出政策継続
野田首相が菅前首相の「脱原発」路線の修正に踏み出した。
持論の財政健全化実現への「車の両輪」にすえる日本の経済成長には、原子力発電の活用による電力の安定供給が不可欠だとの思いがあるようだ。
22日、ニューヨーク・国連本部での「原子力安全に関する首脳級会合」で演説した首相は、「多くの国々が原子力利用を真剣に模索し、
わが国は支援をしてきた。今後とも高い関心にしっかり応える」と述べ、海外への原発輸出政策を継続する意向を表明した。
訪米直前の20日に受けた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでは、再稼働の目標時期を明言した。
立地県の理解と安全確認の徹底を条件にしながらも、「来年春以降、夏に向け、再稼働できるものは再稼働していく」と強調し、
完成が近い建設中の原発についても稼働の可能性に言及した。
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支持団体に「北海道電力関連産業労働組合総連合」(道電力総連、井田邦佳会長)を抱えるからだ。
道電力総連は北電や関連企業の社員が組織する労働組合。約9400人の組合員を擁し、加盟している連合北海道でも有力産別の一つ。
これまで原発推進の立場をとってきた。
道電力総連の“圧力”に民主党道連と札幌市議会会派が振り回された格好になり、ある道議は「道電力総連も『原子力ムラ』にいた村民だ」と顔をしかめ、
圧力に屈した理由については「やっぱり選挙だ。票をもっていることは間違いない」と指摘。
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