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普天間移設、沖縄説得に全力…野田首相が会見
野田首相は２３日午後（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、
「沖縄の皆様も、普天間の固定化は避けたい気持ちが強い。政府の考え方を理解いただくよう全力で説明する」と述べ、
同県名護市辺野古への移設案を沖縄県に了承してもらえるよう、説得に全力を挙げる考えを表明した。
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沖縄振興の一括交付金創設へ、２６日に県に提示
政府は１１年度予算で、各都道府県向けに「地域自主戦略交付金」を導入し、沖縄県に関しては別枠で予算額も３２１億円と手厚くした。
これに対し、県は毎年度の予算額を３０００億円規模に増やし、観光や雇用などにも使えるよう要望している。
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一括交付金創設を伝達へ＝政府が沖縄知事に
政府は22日、使い道を限定しない沖縄振興のための一括交付金を創設する方針を固めた。沖縄政策協議会の下部組織である
沖縄振興部会（部会長・藤村修官房長官）を26日に開き、仲井真弘多沖縄県知事に伝える。地元の反対でこう着している
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題の進展を図る狙いもある。
藤村長官は22日午前の記者会見で「（一括交付金を含む沖縄振興策の）基本方向の取りまとめは最終調整中だ」と述べた。
普天間問題の打開に向け一括交付金を創設するとの見方については「全く切り離して考えるべきことだ」と語った。
沖縄関連予算は2011年度に約2300億円が計上され、うち約320億円が一括交付金。ただ、使途が一部に限られていた。
このため沖縄県側は、12年度予算案では沖縄振興予算を3000億円まで積み増し、全額を使途が限定されない一括交付金とするよう求めている。
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