11/09/22 08:50:45.06 I15MUL5Z0 BE:670887476-PLT(12000) ポイント特典
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財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。
総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と
民間相場の3分の1以下の格安だ。
なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」
たちを籠絡した結果だからだ。
政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。
責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を
払っても土地を売ればトントンだ」―と強硬に建設を中止させていた。
ところが、野田氏は財務相時代に、凍結を決めた当の枝野氏、蓮舫氏ら仕分け人たちとそれを覆した。
「財務省は昨年末の有識者会議で凍結解除の方針を決め、野田大臣が当時の枝野官房長官や蓮舫行政刷新相の
了承を得て建設再開の関連予算をつけた。そして大震災後の7月末に政府の復興対策本部が国有財産を売却して
復興財源にあてる方針を打ち出すと、『古い官舎の跡地を売却するには新しい官舎が必要』という理屈で
朝霞市に工事再開を通告した」（内閣府中堅）
今年12月には、同じ屁理屈で東京・杉並区の方南町住宅を着工、勝島住宅で入札を始める予定だ。
実質的にはこれらの公務員住宅は「復興増税」で建てられる。
野田政権は「復興財源のために国有財産を売却し、足りない分は増税で賄う」と説明しているからだ。
古い官舎の国有地を売却するだけなら、売却費用は復興に回せる。しかし、復興に回すはずのそのカネを
自分たちの新宿舎の建設費にあて、復興資金のほうは増税で賄おうというのだから詐欺まがいである。
野田政権は公務員住宅建設を批判されると、「一部に被災者を入居させてもいい」と言い出した。
国民のカネで自分たちの家を建てようというのに、その高飛車ぶりは何なのか。
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