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原発の観光減収、２０％賠償せず 東電、風評被害など考慮
東京電力は２１日、福島第１原発事故で被害を受けた法人や個人事業主への賠償金
支払いスケジュールと算定基準を発表した。
福島、茨城、栃木、群馬各県の観光業の風評被害は、原発以外の東日本大震災による
景気低迷の影響があるとして、減収率のうち２０％分は対象外とした。福島県のサービス業は
３％を対象外とした。
東電は、被災した法人や個人事業主に対し２７日をめどに請求用紙を発送、１０月中の
支払い開始を目指す。法人などからの損害賠償請求は約３０万件と想定している。
2011年9月21日 17時43分
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)