11/09/19 15:32:23.29 6UOV2fcD0 BE:104549257-PLT(12001) ポイント特典
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＜企業の日本脱出が一段と加速＞
事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、
そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が
浮かび上がってくるのだ。
最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。
半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ
部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。
トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンや
ダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。
総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら
３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると
失業率は５．５ポイント上昇する。
卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は
１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。
それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。
失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４～６月平均）いる。
実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。
すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。
１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では
済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。
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