11/09/14 20:02:48.06 QrxSp2yw0 BE:2089433579-PLT(20438) ポイント特典
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東電、値上げ期間は3年間を想定 賞与半減終了も同時
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来年度から15％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を3年間と
想定していることが13日、分かった。定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼働すれば、
火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する2015年度には、
削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の
「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電の
そもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。
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東電という会社は、正規雇用の係長級社員の年収が大手メーカーの課長級社員と、課長級社員の
年収が大手メーカーの部長級社員とそれぞれ同じくらいだ。東電の係長級の年収は、地方の中堅
企業の部長級の年収と同程度である。電力の地域独占体制に守られた会社ならではの厚遇といえる。
東電の正社員の賞与など、仮に昨年までの半分の水準で固定しても多すぎるくらいだろう。東電は
その分を、被曝労働を強いられている系列会社や派遣の人たちに回して彼らに多く報いるべきだ。
正社員の年収は2割減、管理職の年収は4割減、役員の年収は8割減、いや最低賃金レベルにして、
その削減分をまるまる下請け、孫請けや派遣の労働者たちに山分けすべきなのだ。
それにしてもよくもまあぬけぬけと朝日の記事に書かれたようなことをほざけるものだと、東電には
開いた口が塞がらない。なお、asahi.comには出ていないが、朝日新聞本紙には、新経産相の枝野幸男が
電力会社が電気代を決める時の「総括原価方式」の見直しを示唆する発言をしたと報じられている。
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総括原価方式とは URLﾘﾝｸ(m-words.jp)