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高額の役員報酬の正当化は一蹴
会社側は異議申し立て
データ通信事業を行う日本通信（東京都品川区）の元社員４人が、不当に解雇されたとして地位確認などを求めている労働審判で、東京地裁は２月21日
元社員たちの主張を全面的に認め、解雇無効の審判を下した。会社側は、異議申し立てを行う方針だ。
４人が退職の意思がないことを伝えると、会社は自宅待機を指示。１人は会社に呼び出され、会議室に缶詰状態にされた後に
業務命令に従わなかったとして、即日で「懲戒解雇」に。他の３人は、組合加入を通知した当日に「整理解雇」された。
元社員らは、事前に希望退職の募集や役員報酬のカットなど「整理解雇の要件」を満たしていないなどとして、解雇無効・職場復帰を求めていた。
●「明らかに違法なケース」
「整理解雇」前に社長への役員報酬１億７０００万円などはカットされていなかった。同社は４年連続の赤字経営が続いているが、審判で会社側は
「社長として当然の報酬額。社員とは扱いが違う」との論理を展開したという。