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現在の地上波のテレビ局は国家の規制により保護されている為に他社が自由に参入
できない状態になっている。新規参入にあたって障壁があるのである。それが放送法
でありその管轄官庁である総務省の役人の利権にからんでいる。
そのように役人の利権、特権に阻まれ自由化されていない業種・業務である公共の放送
を行う企業の言い分として「見なければいい」という理論は成り立たない。
であるならば、逆の理屈として自由化していい業種・業務でなくてはならない。
「見なくていい」ということを社員の高給が約束され、保護されている連中が言う台詞ではない。