11/09/06 17:58:23.86 gx+U37Ic0 BE:2696917379-PLT(12000) ポイント特典
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復興財源「所得・法人増税」踏襲…額圧縮目指す
野田政権は５日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、
これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。
政府は当初、増税規模を１３兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、
増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。
具体的な臨時増税案は、
〈１〉所得税の１割定率増税
〈２〉２０１１年度税制改正で提案した法人税の実効税率５％引き下げを実施したうえで定率増税を行う
〈３〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ
―を組み合わせる。
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