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質問6「特定の事業者による電波の独占について」
現在、放送用の電波は一部の放送局で長年固定的に独占されていますが、この現状に対する貴省の見解をお知らせください。
■質問６への回答
○ 電波法第13条により、免許を付与したものに対しては、免許の有効期間後に再免許を行うことができるとされています。
○ 放送事業者からは、免許の有効期間である５年ごとに再免許の申請が行われており、その都度、申請内容の審査を行っております。
○ また、新規事業者の申請により、申請が競合した場合には、公共の福祉に寄与するかどうかという観点から、比較により優劣を決めることとされています（基幹放送局の開設の根本的基準第10条）。
○ したがって、結果として、同じ者が放送を継続している事例もありますが、放送局の免許制度は、再免許時に審査を行っており、また、新規事業者の参入も可能な制度となっております。
質問7「電波利用料は適切か」
テレビ局の電波利用料に対して、現在の利用料は適切だと考えておられますか？ そうでないという場合、どのようにして適正化を図りますか。
■質問７への回答
○ テレビジョン放送局に対する電波利用料の料額は、他の無線局と同様に、使用周波数帯、使用帯域幅、無線局数等に基づいて決定されており、適切な金額であると考えております。
質問8「電波オークション」
電波オークションの実施についてどう考えておられますか。
■質問８への回答
○ 現在、総務省では、総務副大臣主催の「周波数オークションに関する懇談会」を開催しており、
オークション導入に際しての課題や方向性について、検討を行っているところです。