11/09/03 10:28:17.21 wbr2shcL0 BE:4688453489-PLT(12000) ポイント特典
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２０１０年４月１日から実施された「高校授業料無償化」制度から朝鮮学校が排除された問題で、朝鮮学校関係者、同胞、日本市民など多くの人々が、
今日まで途切れることなく反対運動を続けてきた。著者である朝鮮大学校政治経済学部の朴三石教授は本書で、今なぜこのような問題が生じているのかについて
権利論的側面から考察、日本政府の人権意識、朝鮮学校に対する差別政策の実態を暴いている。
本書は、第１章「共生社会の実現と朝鮮学校」、第２章「在日朝鮮人の教育を受ける権利保障の法理」、第３章「朝鮮学校をめぐる教育段階別の権利課題」、
第４章「朝鮮学校をめぐる教育の権利保障の歴史」、第５章「朝鮮学校をめぐる教育の権利保障への展望」からなる。
「教育の機会均等」「納税」「永住権を持つ日本社会の構成員」であることなど、さまざまな条件において、朝鮮学校の生徒たちが日本学校の生徒たち同様に、
自国の言葉、歴史を「学ぶ権利」があるという根拠については第２章で詳述されている。
そもそも、在日朝鮮人がなぜ日本で永住するようになったのか。日本の朝鮮植民地支配期、多くの朝鮮人が日本に渡り、さまざまな理由で永住を余儀なくされた。
そして在日同胞たちの血のにじむような努力によって、自国の言葉と文化を学ぶ教育制度を確立した。
しかし、祖国解放後も日本政府は朝鮮学校に対する弾圧を続け、現在もなお、「高校無償化」をはじめさまざまな点で差別の壁を設けている。
それについては第４章に詳しいが、在日朝鮮人の教育を受ける権利を保障するのは、日本政府の歴史的、道義的責任であり、国際的義務であると著者は強調している。
８月29日、菅直人前首相は、高木義明文部科学相に朝鮮学校への「無償化」適用の審査手続きを再開するよう指示、これを受け文科省は適用の手続きを再開した。
約１年半かけてたたかい続け、ようやく勝ち取った結果ではあるが、これは「当然の権利」である。その正当な真実が本書でも明確に記されている。
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