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また、今月(2011年8月)30日には、自民党議員である片山さつきさんが
「自民党本部における総務部会で、自民党として初めて、広瀬民放連会長に対して韓流ドラマを震災後、地上波の昼時間に増やした事、
韓国では地上波は日本の番組に解禁されてない不公平を民間ベースでも追及するよう要請」
と自身のツイッターでつぶやいており、今後に注目が集まっています。
確かにメディア各社の殆どは営利企業であり、そうである以上は様々なバックグラウンドによって左右されてしまう部分も多大にあるでしょう。
しかし、特にテレビというものは影響力の強いもの。インパクトを狙って過激な内容を流せば、どんなに注意を促すコメントが付記されていても
「テレビで流したのだから」と、肯定的に捉える人も少なくありません。既存メディアに限らず、報道に携わる方々には、ここをもう一度良く考えて自社の報道のあり方を検討して欲しいと思います。
(北島要子)