11/08/30 05:28:23.21 wRywqPri0 BE:2857554476-PLT(12001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/u_mokuba.gif
企業で働く人のうち、派遣労働者や契約社員など正社員ではない人の割合は、
去年の時点でおよそ４０％と、これまでで最も多くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省が去年１０月時点で従業員が５人以上の事業所を対象に調べたところ、
派遣労働者や契約社員、パートタイム労働者など正社員ではない人の割合は、全国およそ１万の事業所の平均で３８．７％と、
前回、平成１９年の調査より０．９ポイント増加し、昭和６２年に調査を始めて以来、最も多くなりました。
正社員でない人の割合を業種別で見ますと、ホテルや飲食店などで７２．７％に上ったほか、
クリーニング業や美容室などの生活関連サービスや映画館などの娯楽業で５４．６％、卸・小売業が５１％といずれも半数を超えています。
正社員以外の人を活用している理由を聞いたところ、「賃金の節約のため」と答えた事業所が４３．８％に上ったほか、
「社会保険料などのコストを節約するため」と答えた事業所も２７．４％ありました。厚生労働省は「景気の低迷で、
人件費を抑制しようと正社員の採用を控える事業所が増えている。
震災や円高の影響で、今後も非正社員の割合は増加するのではないか」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)