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【安倍晋三の突破する政治】マニフェスト放棄、政権たらい回しの責任取れ！
民主党代表選が来週２９日に行われる見通しとなった。かつての自民党総裁選と同様、代表選は勝った候補が首相となる。
一昨年９月の政権交代から、３人目の首相が選ばれるわけだ。代表選にあたり、ぜひ、候補者に確かめたいことがある。
まず、外交安保政策。民主党政権の問題点の１つであり、特に、普天間飛行場移設問題では、軽々しく「県外」「国外」などと
発言したため、日米両国の信頼関係を大きく毀損し、日本の安保体制を揺るがせた。普天間問題をどう考えるのかを述べてほしい。
マニフェストの相次ぐ放棄についても説明してほしい。民主党が２００９年総選挙で約束した
「子ども手当」や「高速道路無料化」といった、バラマキ政策が次々に断念に追い込まれている。当然、総括してしかるべきだ。
そして、自民党政権時代、民主党は政党ぐるみで、自民党の首相が交代する度に「政権のたらい回しは許されない！」と激しく批判し、
解散総選挙を要求していた。東日本大震災から５カ月以上たち、来月には岩手県知事選や同県議選も行われる。
ここは、自分たちの主張通り、いつ解散総選挙をやるのかも明確にしてほしい。
（中略）
代表選の争点が、個別の政策よりも、小沢一郎元代表をめぐって「親小沢か」「反小沢か」が
軸になっているのもバカらしい。２０年前から、まったく変わらないではないか。こういう政治からは、一刻も早く、脱却すべきだろう。
繰り返すが、民主党は、マニフェスト放棄や政権たらい回し批判の責任を自ら取り、新代表、新首相を選出後、
すみやかに解散総選挙で国民の信を問うべきだ。
さて、菅直人政権が残りわずかになった今ごろになって、菅首相に近い江田五月法相が人権侵害救済法案の
制定に意欲を見せている。これは看過できない。
この法案は、人権侵害の定義があいまいで、自由な言論を抑圧する恐れをはらむ、極めて危険なものだ。
現在の国会の政党分布で提出されれば、成立する可能性もある。
今後、このコラムで法案の問題点について説明していきたい。（自民党衆院議員）
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