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知事選あす告示、現職に３新人挑む
震災で４月の統一地方選から延期されていた知事選が、２５日に告示される。
投開票日は９月１１日。復興に向けて、現職に新人３人が挑む構図になりそうだ。
立候補を予定しているのは、いずれも無所属で、再選を目指す現職の達増拓也氏（４７）（民主推薦）、
自民、地域政党いわて、社民の県議が擁立した前県議の高橋博之氏（３７）、
いわて労連議長の鈴木露通氏（６０）（共産推薦）、廃棄物処理業の芦名鉄雄氏（６６）の４人。
達増氏は１日の記者会見で、「復興基本計画や実施計画の中身を説明し、
理解を得る選挙運動になる」と、選挙公約を定めない方針を明らかにした。
その代わり、今月の臨時県議会で可決された復興基本計画を活用する方針を打ち出した。
仮設住宅が全戸完成し、がれき撤去が他県より進んでいることを実績として強調する。
高橋氏は７月の出馬表明会見で、「一党一派に偏った県政だ」と現状を批判。
「市町村との連携を深め、復興のスピードを上げる」と、沿岸部への県の応援職員増員を公約に掲げる。
県の復興基本計画には「高台移転以外に平地で海と共生して暮らす選択肢も提示する」という考えを示した。
１８日に震災関係の公約を追加した鈴木氏は、県の復興基本計画を「被災した県立病院の再建整備が明記されていない」と批判し、
高田、大槌、山田の３県立病院の再建整備を公約に掲げた。また、「放射能の被害から県民を守り、原発からの撤退を」と訴え、
原発廃止の姿勢を明確にした。
芦名氏は「震災で多くの県民が職場を失った。事業主の雇用維持の努力を一層強力に支援するための対策を講じる」とした。
復旧、復興の財源捻出については、「歳出の圧縮や削減、事業の見直しをしなければならない」と唱え、
知事就任時は「すべて無報酬で務める」覚悟で臨む。
（2011年8月24日 読売新聞）
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