11/08/20 15:01:25.97 2HSGqZbs0● BE:77227834-PLT(12421) ポイント特典
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超円高に鈍い反応…政権末期、首相の危機感薄く
円相場が戦後最高値を更新し、日本経済が緊急事態に陥る中、退陣を控えた菅首相と
首相官邸の対応の鈍さが際立っている。
首相は、東日本大震災発生以降続く円高への対策を事実上財務省任せにしてきた。
１９日深夜、ニューヨーク外国為替市場で円が７５円台の最高値を記録した後も、首相交代をめぐる
“政治空白”が続く首相官邸は、ひっそりとしたままだ。
首相は当面、政府・日本銀行による市場介入や追加の金融緩和を見守る考えだ。
１８日、円高対応を記者会見で尋ねられた枝野官房長官も「為替の状況は、より厳しく注視して
いきたい」などと述べただけだった。
首相官邸内では「今回の円高は欧米の金融不安が要因。市場介入や金融緩和以外に、
日本が短期で取れる効果的な対策は見当たらない」との意見が強い。
しかし、為替動向に対する首相の危機意識の薄さを指摘する声があがっているのも事実だ。
周辺の間では、「総理は（退陣問題で）それどころではない。こんな状態の日本の円が買われるなんて、
他国はよほど悪いということだ」と自嘲のぼやきすら漏れている。
（2011年8月20日14時33分 読売新聞）
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