11/08/18 14:44:24.28 aR50cZtY0 BE:2279109375-PLT(12003) ポイント特典
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不当な差別や虐待などで人権を侵害された人々を救済するための法律をつくることについて、国民の間に異論があろうはずはない。
その意味では、江田五月法相が「人権委員会」の創設による人権侵害救済の基本方針を示し、新たな法案作成を急ぐよう指示したことは評価できる。
しかし、これまで人権救済を目的とした法案が国会に提出されたり、再提出の議論が起きるたびに、私たち報道機関は法案内容に異論を挟み、性急な法制化に反対してきた。
なぜなのか。法案に規定された人権救済のための機関の権限や規制対象となる侵害事例に、言論・表現活動に公権力が介入する余地があり、報道の自由が脅かされる恐れがあったからだ。
２００２年に当時の自民党政権が国会に提出した「人権擁護法案」が廃案になったのも、そうした懸念が報道機関だけでなく、国民の世論として高まったからにほかならない。
当時の法案には、事件当事者や公人などに対するメディアの「執拗（しつよう）で過剰な取材」を規制する条項や、救済機関の強制的な調査を拒否すれば罰則を科す規定が盛り込まれていた。
救済機関が法務省の外局に置かれることも、独立性や中立性が保たれるのかという疑問を抱かせた。
法律を恣意（しい）的に運用すれば、メディアに対する規制だけでなく、公権力による言論の監視や統制、制裁を伴う強制調査が可能になるのではないか。そんな国民の不安が法案成立を阻んできた。
自民党政権は、その後もメディア規制を「凍結」するなどの修正案を示し、何度か法案の再提出を試みたが、１０年近くたっても法制化に至っていない。
今回、江田法相が示した基本方針では報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項は消えた。救済機関に強制調査権を持たせることも除かれ、調査拒否に対する罰則も設けていない。
自民党政権の旧法案で強い批判のあった条項や規定を「削除」した点は、評価したい。それでも問題は残る。
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