11/08/12 15:36:01.05 8XWaQrpS0 BE:3188504077-PLT(12000) ポイント特典
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人権救済機関―この仕組みで働けるか
（抜粋）
朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、
規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組み
に期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。
こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと
反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想
といえそうだ。
実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るので
あれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実
も併せて進めるべきだろう。
人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
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