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君が代条例の背景に“先生の上司が誰だか不明”な無責任体制
2011年6月、大阪府の橋下徹知事は「大阪維新の会」で過半数を制している府議会で、
公立学校の教員に君が代を起立斉唱するよう義務付ける「君が代条例」を可決成立させた。
話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）で
日本をダメにする役所の「バカなルール」を総覧している元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）がその意味を解説する。
この「君が代条例」について、「そんなことをわざわざ条例で……？」と首をひねる人もいるだろうが、
問題を民間企業に置き換えて考えてみるとわかりやすい。
君が代斉唱はあまり聞かないが、例えば朝礼で創業者の遺した社訓を
「ひとーつ……、ふたーつ……」とみんなで唱えるなんて会社は今でもある。
内心では「勘弁してくれよ」と思っている社員もいるだろう。だが、一人だけ椅子に座ってそっぽを向いたりはしない。
そんなことをしたら、上司や人事部ににらまれ、ボーナスを減らされ、昇給・昇進も遅れかねないからだ。
だから、民間企業の場合、「社訓を唱える時は、起立しなければならない」というルールを、わざわざ就業規則で決める必要がない。
ところが、公立学校の場合は違う。君が代斉唱時になぜか座っている先生が存在する。
これは、「公立学校の教員」には特殊な規制制度があって、民間企業の従業員（私立学校の教員も含め）と別世界になっているためだ。
まず、普通の会社だったら厳しく注意する上司がいるが、公立学校の場合、そもそも誰が“上司”なのかがよくわからない。
校長先生だと思う人も多いだろうが、校長先生の定義は、以下の通りである。
学校の先生たちを「監督」する立場にはあるが（学校教育法37条4項）、
「人事権」は与えられていない（地方教育行政の組織及び運営に関する法律34条）。
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