11/08/03 11:52:56.48 Aibf99390 BE:219718433-PLT(12000) ポイント特典
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東電賠償支援機構法が成立
8月3日 11時40分
福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力の賠償金の支払いを支援する法律は、３日の参議院本
会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、福島第一原発の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するため、新たに設けられ
る機構に原発を運転する全国の電力会社が資金を拠出するほか、公的資金を投入することなどを柱と
するもので、衆議院で賠償に対する国の責任を明確にするなどの修正が行われました。法律は３日の参
議院本会議で採決が行われ、民主党、自民党、それに公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。
これを受けて、政府は新たな機構を遅くとも来月上旬までに設けたいとしており、理事長の人選など体制
作りを急ぐことにしています。さらに政府は国の調査委員会の下で、賠償金の支払いに充てる東京電力
の資産の査定を本格化させることにしています。この中では、東電が保有する土地や有価証券のほか、
東電の事業そのもののむだの洗い出しなどを通じて賠償金の原資をより多く確保したいとしており、来月
までに査定の結果をまとめる方針です。枝野官房長官は、午前の記者会見で、「今回の事故で被害を受
けた皆さんに、しっかりとした補償を行っていくために支援の枠組みは欠かせず、被災者支援の観点から
大きな前進だ。政府原案が修正されたが、内閣としてベストの思いで提出した法案でも、国会の議論でよ
りよいものに修正されるのは望ましいことであり、今回もさらによりよいものにしてもらったと受け止めてい
る」と述べました。