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経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、
一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、
広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが
二十七日、同庁への取材で分かった。
同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価して
ＡＤＫが落札した。事業の期間は来年三月末まで。
この問題をめぐっては、同庁が昨年度までの三年間で、計約四千七百万円をかけ、
新聞や雑誌などの原発記事をチェックする事業を、原発と関わりの深い公益法人などに発注してきたことも判明。
海江田万里経産相は「予算があるからといって使い切る必要はない」と細野哲弘同庁長官に指示し、
事業の見直しの可能性も示唆した。二十七日現在、同庁の担当課は「大臣談話は見ているが、
入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。
ＡＤＫの担当者は、「福島第一原発事故の風評被害防止になる事業だと判断した。
事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。
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