11/07/29 01:04:05.72 icPARbWL0 BE:1454565896-PLT(12345) ポイント特典
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さきほど7月28日午後の衆院本会議にて「原子力損害賠償支援機構法修正案」が可決された。
参院審議を経て8月上旬に成立の見通し。国策として原子力政策を推進した社会的責任をとるため
、国民がその責任負担を負う。これにより事実上東京電力は救済され、利害関係者(ステークホルダー)の責任も問われない形となる。
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