11/07/28 14:37:12.72 1JWUbVzd0● BE:1579565838-PLT(12002) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/uma2.gif
東日本大震災:復興財源、5年で12.9兆円 平野担当相、対策本部に報告
政府は26日、東日本大震災復興対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、
平野達男復興担当相が震災の復旧・復興事業の規模と財源案を報告した。今後5年で新たに必要な復興財源を12・9兆円とし、
10・5兆円を「復興債」発行で確保、残りは歳出削減で対応する。復興債の償還の大部分は、
所得税や法人税などで現行税率に一定割合を上乗せする臨時の「定率増税」で賄う方針だ。
平野復興相は会合後、復興財源の確保策について、26日は閣僚への説明にとどめ、了承を見送ったと述べた。
政府は民主党との調整を経て、29日に事業規模や財源案を盛り込んだ復興基本方針を正式決定したい考え。
復旧・復興事業費は、10年間で少なくとも23兆円(国と地方の合計)と見込む。当初5年間を「集中復興期間」とし、
最低19兆円程度を投資する。19兆円のうち6・1兆円は、10年度予算の予備費と11年度第1次、第2次補正予算で手当て済み。
残る12・9兆円の財源確保について、子ども手当見直し(年間0・5兆円弱)と高速道路無料化実験中止(同0・1兆円強)により、
今後4年間で2・4兆円程度の財源を確保。残る10・5兆円を復興債発行で調達する。
復興債の償還では、10・3兆円を臨時増税で調達、0・2兆円は税外収入で賄う。【小倉祥徳】
毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊
URLリンク(mainichi.jp)