11/07/28 11:22:07.63 84lpa5x40 BE:25988055-PLT(12668) ポイント特典
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政府は２６日、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、平野達男復興担当相が震災の復旧・復興事業の規模と財源案を報告した。
今後５年で新たに必要な復興財源を１２・９兆円とし、１０・５兆円を「復興債」発行で確保、残りは歳出削減で対応する。復興債の償還の大部分は、
所得税や法人税などで現行税率に一定割合を上乗せする臨時の「定率増税」で賄う方針だ。
平野復興相は会合後、復興財源の確保策について、２６日は閣僚への説明にとどめ、了承を見送ったと述べた。政府は民主党との調整を経て、
２９日に事業規模や財源案を盛り込んだ復興基本方針を正式決定したい考え。
復旧・復興事業費は、１０年間で少なくとも２３兆円（国と地方の合計）と見込む。当初５年間を「集中復興期間」とし、最低１９兆円程度を投資する。
１９兆円のうち６・１兆円は、１０年度予算の予備費と１１年度第１次、第２次補正予算で手当て済み。残る１２・９兆円の財源確保について、子ども
手当見直し（年間０・５兆円弱）と高速道路無料化実験中止（同０・１兆円強）により、今後４年間で２・４兆円程度の財源を確保。残る１０・５兆円を
復興債発行で調達する。復興債の償還では、１０・３兆円を臨時増税で調達、０・２兆円は税外収入で賄う。
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