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復興財源は定率増税で 所得税など１割検討 政権最終案
菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税の
あり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と
明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。
増税期間は「５年間を基本に最長１０年間」とし、１０兆円程度の復興財源を確保すると
位置づけた。
２９日の復興対策本部（本部長・菅直人首相）で復興基本方針を正式決定する。
最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、
今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の税目は所得税や
法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。
基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討対象に含めていない。
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