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東電株が続落、原子力賠償機構法案修正で不透明感-短期上昇反動も
7月25日(ブルームバーグ):東京電力株が一時、前週末比8.8%安の495円と大幅続落。福
島第1原子力発電所事故を受けた原子力損害賠償支援機構法案が修正される方向となり
、政府による東電の経営基盤支援に対する不透明感が広がった。
民主、自民、公明の3党は22日、同法案の修正で国の賠償責任を条文に明記するなどで大
筋合意した。修正案は26日の衆院東日本大震災復興特別委で提出・採決される見通し。自
民党の西村康稔衆院議員が記者団に明らかにした。これに伴い、原子力損害を発生させた
電力事業者を「債務超過にさせない」ことを明記していた政府の賠償スキームについて、西
村氏は「意味がなくなる」との認識を示した。
SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「東電の経営先行きは政府の判断次第の側面があ
る。会社を維持させる方針だと市場で受け止められていた同スキームが効力を失えば、投
資家によっては法的整理が頭をよぎる」と指摘した。
また鈴木氏によれば、東電株は先週の日経平均採用銘柄225中で最も上昇率が大きかった
といい、「その反動も出やすい」としている。東電株は先週14%上昇していた。
URLリンク(www.bloomberg.co.jp)