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米国でソニーに対し個人情報流出への補償要求が急増している問題で、同社が加入する保険会社の一つ、チューリッヒ・アメリカン・インシュアランスは２０日、
この問題でソニーへの保険金を支払う必要はない、との法的判断を下すようニューヨーク州の裁判所に要請した。
チューリッヒ・アメリカンは同州裁判所に提出した文書の中で、ソニーを相手取った集団訴訟が米国内でこれまでに５５件にのぼっているとする一方、
こうした集団訴訟やさまざまな要求に対して同社がソニーを保護あるいは損害を補償する必要がないとの宣告を裁判所に求めている。
同社はまた、三井住友海上、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、スイスのＡＣＥの各部門を訴え、ソニーとの様々な保険契約に基づく各社の責任を明確にするよう裁判所に求めた。
ソニーは今年４月、オンラインサービスに不正なアクセスを受け、サービス利用者１億人以上の個人情報が流出した。
同社は被害を受けた顧客からの損害賠償問題について、保険会社に保険金の支払いを求める方針を明らかにしていた。
チューリッヒ・アメリカンの動きについて、カズン・オコナー法律事務所のリチャード・ボートニック弁護士は、この案件には関与していない立場から、
「チューリッヒは（ソニーの情報流出問題で）補償範囲が存在するとは考えていない。ただ、保護義務があるかもしれないため、同社は保護義務を担いうる保険会社すべてが確実に関わることを望んでいる」と説明した。
また、ソニーが情報流出で財産損害が生じたと主張することは可能だとしても、チューリッヒ側はソニーへの賠償責任保険がサイバー攻撃を補償対象としていないと反論する可能性が高い、と指摘した。
この件について、ソニーの広報担当者は係争中の訴訟にはコメントしない、と語った。
チューリッヒ・アメリカンはスイスの保険大手チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズの傘下にある。
サイバー攻撃に備える保険の需要が高まるなか、保険業界では、サイバー攻撃の損害を補償する保険契約のあり方が大いに議論を呼んでいる。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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