11/07/23 19:17:33.03 MGS9wgvp0● BE:941426827-PLT(12000) ポイント特典
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中国製造業の集積地として知られている広東省東莞市では最近、中小企業につづき、従業人１０００人以上の企業の倒産も相次いでいる。
専門家はこれから倒産ラッシュが始まると警鐘を鳴らした。
業界関係者は、人民元の切り上げ、人件費の高騰、原材料コストの上昇などが倒産の要因であると指摘した。
また、インフレを抑制するため、当局が金融引締め政策を始めているのも、企業にとって大きな痛手であるという。
今回の倒産ラッシュは３年前のリーマン・ショックのときよりも、状況が深刻だとされ、ここ半月、企業倒産または給与未払いの情報が急増している。
他の業界も倒産相次ぐ
家具メーカーの大朗宏事達家具公司の杜大徳・副社長と３０数人の従業員も一夜で職を失った。「すでに３カ月間給与をもらっていない」と本人は言う。
工場面積が８０００平米以上、最盛時は１００人余りの従業員がいたこの会社は、米国への輸出が中心だった。７月１１日、オーナーが工場を転売して、その資金を抱えて逃げたという。
専門家「金融危機の時よりも深刻」
東莞市の倒産ラッシュについて、市の紡績服装業界の陳耀華会長は
「今年5月以降、EU、北米市場での需要が著しく減り、また、国内の融資環境も厳しくなった。人件費や原材料費の高騰、人民元の切り上げなどで、中小企業に大きな打撃を与えている」
とその理由を述べた。現在東莞市の状況は金融危機の時よりも深刻だと指摘し、多くの企業はすでに経営困難に陥り、ちょっとしたきっかけで倒産する危険性を抱えている、と陳社長は語った。
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