11/07/23 14:31:17.13 Na/dzapO0 BE:1709843055-PLT(12001) ポイント特典
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総務省発表の地デジ普及率 低所得層の未対応者カウントせず
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総務省は、6月末の時点で地デジ普及率が99.5％に達しているという数字を発表した。
しかし、総務省の最大のごまかしは、低所得層の地デジ未対応数を無視している点だ。
政府はNHK受信料免除世帯と市町村民税非課税世帯に対して、チューナーの無料配布や
アンテナ設置工事の支援を行なっている。想定される対象世帯数は、それぞれ280万
世帯と155万世帯で計435万世帯（両者はほとんど重複しない）。
6月末時点で、NHK受信料免除世帯における工事完了数は111万件、市町村民税非課税
世帯は7.2万件に止まる。つまり約300万世帯に支援の手が届かず、未対応であると考
えられるのだ。
総務省地上放送課に問うと、「対象世帯の半数（約200万世帯）は支援を受けずに自力
で地デジに対応済みと考えています」というが、NHK受信料を「払えない」世帯が、ど
うやって地デジ対応テレビやチューナーを手に入れたというのだろうか。仮にその甘い
見通しを信じたとしても、これだけで100万世帯が未対応ということになるではないか。
地震や原発事故が収束しない中、テレビからの情報が遮断されれば、避難行動の遅れな
ど人命に直結する事態を懸念する自治体関係者は多い。大災害でなくとも、日常生活に
危険が発生する不安も指摘されている。
「節電意識の強い高齢者は、エアコン温度設定をテレビの気象情報や『でんき予報』を
もとにこまめに変えている。情報が入ってこないと、就寝時などにエアコンを切ってし
まい、脱水症状や熱中症を誘発しないかと心配です」（関西の民生委員）