11/07/23 02:44:16.55 xgRli/KE0 BE:436911528-PLT(18000) ポイント特典
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■菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク太陽光よりおいしい風力発電にまで
こっそり食指を延ばしていた定款変更前に「補助金ビジネス」に参入
菅首相は、3つの法案の成立を自らの退陣の条件として挙げた～(略)
～③再生可能エネルギーを用いて発電した電気をすべて買い取ることを
電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案―の３つである。
再生可能エネルギー特別措置法案は先週14日午後の衆議院本会議で審議入りした。
審議の行方について、一部の新聞は、「首相の退陣問題と複雑に絡み合い、
先行きは予断を許さない」と報じているが、その一方で、孫社長らと共に同法案の成立を
後押ししている「エネルギーシフト勉強会」には、超党派の議員が200人以上も参加しており、
成立は確実と見る向きも少なくない。孫社長の政治力は驚異的である。
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経済界からは、税金で電力を買い上げる再生可能エネルギー特別措置法は、
ただでさえ米国の2～5倍とされる日本の電力料金をさらに押し上げて、
家計の圧迫や産業の空洞化を招くという批判が根強い。
実際、現在、多くの企業が電力の供給不安やコスト上昇懸念から
海外への工場移転の検討を始めており、雇用の減少という悪夢が現実味を増す一方となっている。
ところが、ソフトバンクはなりふり構わぬ政界工作で、
再生可能エネルギーの買い上げどころか、追加支援策まで政府に要求してきた。
「再生可能エネルギーが採算性があうのなら、民間でやればよい。
なぜ政府に働きかけ、補助金を引っ張ろうとするのか」という「政商」批判に対しては、
孫氏は国家、国民のためだと強弁し、Twitterなどでも情報発信をし、国民運動まで呼びかけてきた。
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