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原発賠償、国の責任明記…法案修正で与野党合意 (読売新聞)
民主、自民、公明の３党は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の
修正協議を行い、野党側の要求を受け入れる形で大筋合意した。
国による賠償責任を条文で明記し、当面は東電の債務超過は避けられる見通しだ。月内にも
衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
◆仮払い進む◆
法案は、東電が賠償金の支払いを円滑に行うため「原子力損害賠償支援機構」を設立することが柱だ。
法案の可決がほぼ確実になったことで、被災者への賠償金の仮払いが進む効果が期待される。国が東電の資金繰りを支援し、
東電の破綻を避けることを盛り込んだ法案が成立しなければ、東電は「早晩、賠償仮払いが膨らんで債務超過に陥ってしまう」（幹部）ためだ。
このため、東電は現在の原子力損害賠償法（原賠法）で国が支払い義務を負う１２００億円を超えた仮払いはできないとの方針だった。
国は賠償支払いの指針を策定中で、７月末に中間指針がまとまる予定だ。賠償対象の線引きは未定だが、支払いの原資を確保する
メドがついたことは一歩前進と言える。
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