11/07/22 07:19:51.24 3NgMYbl20 BE:3621348296-PLT(12000) ポイント特典
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東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故により約１万５千人が今も身を寄せている福島県内の避難所について、
県は８月末で運営を原則終了する方針を固めた。仮設住宅や民間の借り上げ住宅に移転してもらう。
岩手、宮城、福島の被災３県で避難所の運営終了時期を示すのは初めて。
福島県によると、避難者数がピークだった３月１２日には、１３万２５４１人が体育館や公民館などの「１次避難所」にいた。
７月２０日現在、県内４３カ所の１次避難所に２２５５人がいる。福島市の「あづま総合運動公園」や
郡山市の「ビッグパレットふくしま」が大規模で、計７００人以上が居住。
旅館やホテルなど５１５カ所の「２次避難所」には１万２４３２人が暮らし、１次、２次とも食事や物資の提供を受けている。
県によると、８月末までに応急仮設住宅が約１万５千戸完成する見通し。
これらの仮設住宅やマンション、アパートなどに移ってもらい、「自立した生活を促す」（県幹部）のが避難所閉鎖の目的という。
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